商品ファンドとは

投資家から集めた資金を一つにまとめ、その資金を専門家が運用する点では投資信託も商品ファンドと同じです。
しかし、投資信託が主に株式や債券等の金融商品で運用されるに対し、商品ファンドや、金融商品での運用は50%未満と定められ、主に商品先物市場で運用されます。

「究極のファンド」と呼ばれる商品ファンドは、金融商品ばかりでなく、為替や商品先物市場で運用され、法律的には競走馬や絵画等に対する投資も認められています。

株式や債券の価格は、景気動向・金利水準などに影響される傾向があり、また現物投資が主なため、景気後退などによる下落局面では一様に期待する収益を確保することが困難になります。

一方、商品ファンドは、株式や債券との相関性の少ない価格変動要因を持つ商品を投資対象として含み、さらには価格の上昇・下落の両局面での利益追求が可能です。資産運用のポートフォリオに商品ファンドを組み込むことは、株式や債券投資のリスクヘッジに有効であるばかりでなく、デフレにもインフレにも対応できる資産運用が可能です。
たとえば、サブプライムローン*の焦げ付きで発生した金融収縮の時も、巨額の損失を抱えたファンドがある一方で、世界的な価格の下落局面で売り浴びせることにより大儲けをしたファンドもあると思われます。

商品ファンド金融庁、農林水産省、経済産業省の3省共管の法律である商品ファンド法(1992年施行)により規定されています。この法律に基づいた許可を受けた商品投資販売業者だけが、ファンドを設定したり販売することができることになっています。ただし、金融庁から許可を受けている証券会社はこの法律の適用除外となっています。

*サブプライムローン
米国の信用力の低い個人向けローン。このローンは様々な証券化商品に加工されて世界の投資家に販売されたため、焦げ付きによる価格の棄損によって深刻な信用収縮をグローバルはレベルで引き起こした。

CTAは、世界のあらゆる市場に上場されている商品先物や金融先物、為替などに投資します。こうした市場はレバレッジが利いているので、証拠金の何倍もの大きさの取引が可能です。CTAはこれらの市場で知力を尽くして資金を運用します。中には独自に考案したプログラムに基づき、スーパーコンピューターを駆使してフルオートマティックな売買をするもの、あるいはディスクレッションといって、ファンダメンタルや内部要因等を分析して相場を張るものなど、様々な投資手法を駆使します。

CPOは、毎日配下のCTAが行う取引ポジションをモニターとして、大損した場合などはすぐに取引を停止させて証拠金を引きあげるなどしてエクスポージャーを調節します。逆に大きな利益を上げているCTAには追加投資をします。CPOとCTAの関係は、いわば鵜飼の鵜匠と鵜のようなものといえるでしょう。

こうして厳選されたCTAを複数採用することによって投資手法や投資対象の偏りを防ぎ、リスクの分散・極小化を図り、さらにCTAも一つの市場だけでなく、たくさんの市場で取引を行うことによってリスクの分散を行います。それらの取引をCPOと設定法人は常時監視しているのです。

これらの会社の手数料は、CTAのは主に収益に応じた利益配分を取り、CPOは管理手数料を徴収します。