商品ファンドのリスク

商品ファンドと商品先物取引を比較した場合、商品ファンドにおいては投資家の損失はその投資分に限定されるという利点があります。これは、商品ファンドがリミテッド・パートナーシップなどの形態をとっているため、商品ファンドに投資している投資家の責任は投資した金額までの有限責任となるためです。

一方で、商品先物取引のリスクは、損失が投資金額を上回ることがあります。また、商品ファンドでは投資が損失を被った場合でも、運用を一任しているため投資家が直接追証を求められることはありません。
一口5万円という比較的小口の投資ができるのも商品ファンドの特徴でしょう。
しかし、商品ファンドも先物投資を行うため、大きなリスクはあります。投資信託同様に、大幅な上昇が期待できる一方で、大幅な損失を被る可能性もあるハイリスク・ハイリターン型の投資であることに変わりはありません。

商品ファンドは元本確保の仕組みが採用されているかどうかにより「元本確保型」「一部元本確保型」「積極運用型」に分類されます。

（１）元本確保型と一部元本確保型
元本確保型とは、運用資金の80〜90%を元本確保部分として金の現物取引等に投資し、金利により償還時までに元本の確保を図る仕組みを持つものです。元本確保部分以外の資金を商品先物市場などで運用します。

現在は低金利により、金利による元本確保が困難であるため、元本の70%〜80%の資金を償還時で確保する仕組みを持つ「一部確保型」が主流になっています。元本確保部分の金額について、大手金融機関により信用状等の保証を取り付けることが成される場合もあります。

(２）積極運用型
投資資金全額を、商品先物市場などに積極的に投資するファンドです。高い利益を挙げられる反面、大きな損失を出す可能性も高いため、運用業者にはより細心のリスク管理能力が要求されます。

通常の商品ファンドは投資金額が当初資金の数十%など、一定の残高まで減少してしまうと自動的に運用を停止するようになっています。投資家は有限責任なので投資資金以上の損失を蒙ることはありませんが、ファンド自体も最悪の場合に備えて幾重もの損切りの仕組みが整ってます。

ちなみに、「元本確保」と「元本保証」という言葉は似て非なるものです。

「元本保証」とは、預かり金（元金）が減らないことを金融機関等が保証していることを意味します。しかし、ペイオフでわかるように、金融機関でさえ倒産の可能性はあります。国家でさえ負債を払えなくなるデフォルトはよく起こってます。
つまり、「元本保証」という言葉は世の中にないのです。預金はペイオフにより1,000万円まで元本が保証されていますが、投資信託やMMF等で元本保証ということはできません。

一方「元本確保」とは、設定法人が倒産しないという前提で使われる言葉です。その種類としては、運用期間すべてにわたり元本割れしないことが保証されているものと、満期時においてのみ元本が保証されているものがあります。中途解約する場合は元本確保されないことになっています。