株式投資との違い

商品先物取引の証拠金として、株券や債券を入れることができます。

取引所が評価価格を毎月発表し、掛け目が既定されていますが、塩漬けにした株券や、金利収益の確定した国債など債券の有効利用になります。

商品先物取引ではインサイダー取引の規定がありません。商品の価格は全世界で取引されており、株式のように日本固有の問題ではないからです。
株式の場合、人間が行う企業活動の将来性などが判断の基準になります。そこには多分に人為的要素がからんできます。しかし、商品先物取引では、需要バランスという、どちらかというと科学的な要素が主要要素となります。したがって、どんなに需給バランスなどの価格変動要因を研究しても、法律に触れることはないです。商品先物取引に、インサイダー情報となるような特殊な情報がないかといえば、それは違います。

過去にこのようなことがありました。
2002年12月28日に、南アフリカのプラチナ鉱山の精錬炉が爆発しました。このニュースが報道されましたのは、2003年1月7日でした。たまたまお正月休みが間に挟んだため、ニュースは10日間、関係者のみ知ることとなりました。また、その事故のインパクトがどれほどのものであるかは、内部関係者以外にはわかりませんでした。 この南アフリカの精錬炉の事故では、生産設備における影響が極めて大きいものでした。このことがあり、プラチナの価格は上昇することになり、2,100円から約2,450円まで350円上がりました。この情報に対して深く関与し正しく対処した人は、1枚の取引で、6万円の元手が23万5千円（プラチナの倍率は500倍）と約4倍になりました。これはインサイダー取引とはいいません。

証券の場合、日本の経済動向が全体の株価に影響を与えます。個別の企業業績がたとえよくても、全体のい影響を受けて株価も下がってしまうことがあります。というわけで、違う業種に投資を分散しても、実際には分散投資になかなかならないという悩みがあります。

しかし、商品先物取引の場合、貴金属と穀物の価格はほとんど相関性がありません。分散投資を理論通り行い、リスクをミニマイズすることができます。
輸入品の商品は、一律に「為替」の影響を受けることがあります。しかし、円高になれば価格は何でも下がるかというと、必ずしもそうでもないところに逆に難しさがあります。

商社の場合、現物の輸入契約を行うたびに、東京工業品取引所などのい先物で売りヘッジをします。時価で買い、時価で売るために、その価格変動リスクを瞬時に固定しないと損益が大幅にぶれることがあります。長い年月の間には損益は均されるとはいっても、期間損益を求められる企業の担当者としては、今期は大儲けですが来期は大損という決算を行うことは許されない。したがって、買うと同時に先物で売っておく。国内で売れたと同時に、売っておいた先物ポジションを買い戻すのです。そうすれば、現物の損得と先物の損得が帳消しになって、売り先からいただける手数料収入のみが収益とるという具合です。

ヘッジは日常茶飯事で行われています。その商社の先物市場におけるポジションは、だいたいにおいて売り一辺倒になります。常時売っているからです。
その売りポジションの大きさは変化しますが、それは在庫変動を示すものでありまして、将来、その商品の需要が増えると見込むと現物の買いが多くなり、先物市場では売りが多くなります。一般投資家は、これを見て売ると大損します。意味が逆だからです。先物市場で商社が大量に売っているということは、在庫をたくさん持ち始めたことを意味しています。

あるいは、商社は海外市場とアービトラージ（裁定取引）をよく行います。海外市場が高くて日本市場が割り安なら、即座に海外を売って国内を買います。こうしたポジションのが日本のマーケットに現れます。その場合、日本市場では損を出すことが往々にしてあります。現物や海外市場で利益が出て、それが日本市場の損失よりも多ければ構わないからです。

仮に、日本市場で大手商社が大量の損失を出してくれるなら、ゼロサゲームとしての日本市場の利益は、一般投資家の懐に入ることになります。ヘッジやアービトラージが行われる日本の商品市場は、その分だけ、一般投資家にとって勝ちやすいと言えないでしょうか。 株式投資の場合はそうはいきません。なぜなら現物市場であり、多くの機関投資家は、日本の市場で大量に利益を出そうとあらゆる手段を使って市場に参加しているからです。ここでは、一般投資家はその分だけ儲けにくい市場になっています。海外とのアービドラージといっても、海外市場に上場されている株式はまだまだ少ないです。